母子家庭世帯の収入状況
平成２２年度の母子家庭世帯の平均年収は２９１万円です。
そのうち、母親自身の平均年収は２２３万円となっています。
同じく平成２２年度の児童のいる児童のいる世帯の平均年収が６５８万円となっていますので、母子家庭はその半分以下の年収で生活をする事になります。
子供を育てながらの労働がいかに難しいかが伺えますね。
子供の為にも受けられる手当や助成をきちんと把握して、計画的に生活を送る事が大事になってきます。
母子家庭が受ける事ができる手当金と助成金
シングルマザーになったらまずすべき事は手当金や助成金の手続きです。
申請してすぐに貰えるわけではなく、申請月の翌月からの計算となります。
申請は住んでいる市区町村の自治体へ行います。
母子家庭の手当金と助成金① 児童手当
２０１６年度現在、子供の年齢•出生順に応じて受け取れる手当の支給額（月）は以下の通りです。
平成２７年４月〜
【0歳～3歳未満】15,000円
【3歳～小学校修了前】10,000円（第1子・第2子）、15,000円（第3子以降）
【中学生】10,000円
【所得制限世帯（約960万円以上）】5000円
母子家庭の手当金と助成金② 児童扶養手当
児童扶養手当は父又は母の一方からしか養育を受けられない児童のために支給される手当です。
受給者の状況により受け取り金額は変わります。
平成２７年４月〜
【全部支給（月）】42,000円
【一部支給（月）】41,990円～9,910円
所得や養育費の有無、母親の状況で金額の計算方法は変わりますので、詳しくは地域の自治体へ問い合せをしてみてくださいね。
母子家庭の手当金と助成金③ 児童育成手当
１人親家庭において１８歳になった最初の３月３１日までの児童を養育している人に、各区市町村が条例を設置し実施している事業です。
児童１人につき、月額13,500円が支給されます。
所得制限がありますので、こちらも詳しくは地域の自治体へ問い合せしてみてください。
母子家庭の手当金と助成金④ 遺族年金
国民年金加入者が亡くなった際には遺族基礎年金、厚生年金加入者が亡くなった際には遺族基礎年金＋遺族厚生年金が受給できます。
ただし、保険料納付済期間(保険料の免除期間を含む)が、国民年金加入期間の３分の２以上あることが条件の１つとなります。
母子家庭の手当金と助成金⑤ 母子家庭の住宅手当
母子家庭の住宅手当制度は限られた市区町村で行われている制度です。
よって金額や用件は様々です。
自分の住まいのある地域の自治体に問い合わせて、この制度が行われているか確認してみましょう。
こういった制度を取り入れる地方自治体がどんどん増えたら良いですね。
母子家庭の手当金と助成金⑥ 生活保護
生活保護とは健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、その程度に応じて支給されるものです。
生活の保護の種類は、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の７種類があり、世帯状況と保護基準に従い支給されます。
母子家庭の手当金と助成金⑦ 乳幼児や義務教育就学児の医療費助成
乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は地方自治体によって助成内容が変わりますが、年々、対象年齢の拡大や自己負担•所得制限の撤廃など改善されつつあります。
病気や怪我の多い子供にありがたい制度ですね。
母子家庭の手当金と助成金⑧ ひとり親医療費助成金制度
ひとり親医療費助成金制度の対象者は児童を監護しているひとり親家庭等の母又は父、両親がいない児童などを養育している養育者、ひとり親家庭等の児童又は養育者に養育されている児童で、18歳に達した日の属する年度の末日（障害がある場合は20歳未満）までの方となっています。
対象除外は以下の通りです。
•ひとり親家庭等の所得が限度額以上の方
•生活保護を受けている方
•施設等に措置により入所している方
また、所得要件等は区市町村により異なることがありますので、直接各地方自治体へ問い合わせてみましょう。
次のページでは母子家庭が受ける事のできる減免制度をご紹介します。
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